プロジェクト

Project

マレーシアプロジェクト

マレーシアでは2009年12月、ナジブ首相がコペンハーゲンで開催されたCOP15において、マレーシアのCO2排出量を2020年までに2005年比40%削減を目指すと表明しました。これを受け、マレーシア国内では様々な環境関連プロジェクトが動き始めています。その一つとしてマレーシアのLEDメーカーであるAvenion社は、今後10~15年間にCO2排出削減を目指す企業等に対して200億RM(約5,200億円超)にのぼる多額の資金を投資する環境基金1Progresを設立しました。2011年6月30日、当社のECOPROが1Progresの初年度の環境技術認定製品に指定されました。1Progresの初年度事業は、マレーシアの農村地域に「スマートビレッジ」を作り、地域における自立型エネルギーを活用するプロジェクトです。油糧作物を地域で栽培し、搾油、ECOPROで改質したバイオ燃料で発電するシステムの構築を目指します。

地域分散型バイオマス発電プロジェクト

福島原子力発電所の事故により、脱原発依存を視野に自然エネルギーを利用した発電システムの導入について政府から指針が出されました。また、長期化が予測される電力不足を補うため、所謂 "埋蔵電力"の確保や地域分散型の新たな電力体制の確立が急務となっています。しかし一方で、太陽光発電や風力発電が具体化するまでの間には化石燃料の消費量が増え、我が国が目標に掲げていたCO2の25%削減を実現することが困難になるとの懸念もあります。そこで当社では、ECOPROを活用した地域分散型バイオマス発電の普及・促進を御提案します。1ヶ所あたり1万kw(発電機2基)規模のディーゼル発電所を設置した場合、年間約800万トンのCO2排出削減効果があります。地域分散型の発電所とすることで電力の安定供給にも寄与します。また、同様の設備を大規模工場の自家発電設備として応用することも可能です。

脱パームヤシ油

エコールコンパクトシティーのススメ

様々な用途で現代人の生活に欠かせないものとなっているパーム油ですが、近年生産地での森林破壊や労働者の酷使などで環境問題・人権問題として取り上げられるようになりました。 パーム油需要の増大とともに問題が深刻化したことから、RSPO(持続可能なパーム油のための円卓会議)が立ち上げられました。パームヤシの生産・消費量のバランスを管理していこうというものです。 実はそのような機関が必要なほど、パームヤシを取り巻く問題は大きいと言えます。 ヨーロッパでは2030年までに燃料用のパームヤシを輸入禁止とすることが決まりました。 そんな中、日本ではバイオマス発電所のほとんどがパームヤシ殻またはパーム油に頼っており、去年から今年にかけて大規模な輸入販売に乗り出した企業があるほど、その需要は拡大し続けています。

そもそもバイオマス発電には日本の森林資源や植物系廃棄物を有効利用し、温室効果ガスを削減するという目的があります。 しかしながら実際は森林資源と廃棄物だけでは熱量が足りず、燃料確保のための経費(輸送コストや人件費など)もかかるため、安いパームヤシや輸入木質ペレットで発電せざるを得なくなっています。 温室効果ガス低減のためとはいえ、パームヤシや木質ペレットを大量に海外から買い続けることは、本末転倒であるばかりか、原産地の様々な問題と負担を増大させます。

当社のバイオマス燃料エコールは、ナンヨウアブラギリを原料とする新燃料で、現在日本国内でも栽培可能な油糧植物です。 人や家畜の食糧とはならず、耕作放棄地や荒れ地、海岸などでも手間なくよく育つため、高齢の農家の方々にはうってつけの作物です。 需要がありますから、若者の地方での就農、休耕田での大規模栽培、防風林としての活用など夢が広がります。 更に、エコールは生産から利用までのコストが非常に低いのも魅力の一つです。 様々な再生可能エネルギーの中で、エネルギー収支がプラスになる数少ないバイオマス燃料でもあります。

“栽培から発電まで“、エネルギーの地産地消を目指す当社のエコールは、原産地の森林破壊や人権問題を生みません。国内栽培を拡大することで、日本は緑の油田を持つ国となることでしょう。

地元企業、自治体、住民が一体となって、エネルギーの地産地消を軸とした新しいコンパクトシティづくりを目指してみませんか。